更新日：2021年10月28日
協働のまちづくり事業補助金とは？
町民のみなさんが自主的に実施する地域の活性化や課題の解決につながるまちづくり事業に対して、補助を行うものです。また、自主的なまちづくり活動を推進するため、商工会・NPO・町民活動団体が行う施設等の整備事業の支援をします。
団体の要件
ハード事業
商工会・NPO・町内で活動する5人以上の町民活動団体で、政治活動および宗教活動を目的としない団体とします。
※ただし、実施する事業は5年以上継続して運営する施設であること
ソフト事業 ※令和4年度ソフト事業は継続団体のみ受付します。
町内で活動する5人以上の町民活動団体で、政治活動および宗教活動を目的としない団体とします。
補助の対象となる事業
ハード事業
次の例のような施設等の新設、改修、保全等を行うことにより、まちづくりに役立てる整備事業であり、5年以上継続して運営する施設で、毎年（6年間）事業報告ができる事業が対象となります。ただし、本補助金の交付は一度に限ります。
- ファサード（建物の正面）の改修など、景観形成に役立てる事業
- ライトアップ施設の整備など、まちの魅力の向上に役立てる事業
- 伝統文化継承のための資料館の整備など、伝統文化の継承・歴史的施設の保全に役立てる事業
- 観光物産品の販売施設整備など、観光振興に役立てる事業
- 空き家や古民家の利活用に役立てる事業
- カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープ整備など、安心・安全なまちづくりに役立てる事業 など
ソフト事業
地域の活性化や問題解決を目的に、新たに取り組む事業や既存の活動を拡充する事業で、町民の自発的な参加によって行われる公益性のある事業が対象となります。
補助を申請する事業に対し、町の他の補助を受けている場合は、対象になりません。
補助の対象となる経費
ハード事業
施設整備にかかる費用で、建築、改修、土木等の費用を対象とします。施設整備に付帯する設計・監理については対象となります。施設・設備の維持管理費や施設を活用したイベント等に必要な経費、什器・備品購入等に必要な経費は対象外となります。
ソフト事業
事業を実施するうえで、必要不可欠と認められる経費を対象とします。団体等の人件費や、食糧費等、事業を実施する上で必要と認められないものは対象外とします。
補助率および補助金の額
ハード事業
補助率
補助対象経費の10分の9以内
限度額
200万円
ただし、補助対象経費が20万円以上となる事業とします。
（交付する補助金の額に1千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。）
ソフト事業
補助率
補助対象経費の3分の2以内
限度額
50万円（1年目）、40万円（2年目）、30万円（3年目）、25万円（4年目・5年目）
ただし、補助対象経費が10万円以上となる事業とします。
（交付する補助金の額に1千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。）
申請方法
ハード事業・ソフト事業ともに、所定の交付申請書に次の関係書類を添えて、期日までに地域振興課までご提出ください。
申請書受付期間：令和4年2月7日(月曜日)～2月14日（月曜日）まで
ハード事業提出書類
- 団体の概要（町民団体は団体構成員名簿を添付）
- 申請事業の概要および収支計画書
- 次年度以降の事業計画書（5年分）
- 申告書
- 図面、見積書の写し（2社以上）、現地写真などの参考資料
- 団体規約 など
ソフト事業提出書類
- 団体の概要および団体構成員名簿
- 申請事業の概要および収支計画書
- 事業計画書
- 申告書
- 団体規約 など
審査・採択方法
提出された申請書類は、事前審査を行います。事前審査後、本申請書類を再度提出してください。
本申請書類は、八百津町協働のまちづくり事業審査会による書類審査と申請団体による公開プレゼンテーションを経て、審査の結果を考慮し、予算の範囲内において町長が交付決定します。
事業継続団体・活動報告団体は、補助を受けて取り組んでいる事業の実績報告を公開プレゼンテーションにて町民のみなさんに発表していただきます。
事業説明会および相談会
補助事業の制度や応募書類の作成方法について説明します。興味のある方は、ぜひお越しください。
- 日時：令和3年11月8日（月曜日）～令和3年11月26日（金曜日）
- 場所：八百津町役場2階地域振興課
- 対象事業・団体：令和4年度ハード事業実施予定団体
※期間中随時行いますので、事前に八百津町役場地域振興課地域振興係（電話：0574-43-2111内線：2252）まで電話予約の上お越しください。
様式
詳細は地域振興課地域振興係までお問い合わせください。